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規約
公開日時:2011/03/06 14:30

TIDA(Testing Islands of Design Architecture)コンソーシアム規約

 

 

1章 総則

 

1条 (名称)

本会は、TIDA(Testing Islands of Design Architecture)コンソーシアムという。

 

2条 (主たる事務所の所在地)

本会は、主たる事務所を沖縄県那覇市銘苅2丁目36号 那覇市IT創造館3303号室 株式会社沖縄ソフトウェアセンターに置く。

 

 

2章 目的及び事業

 

3条 (目的)

本会は、沖縄における組込システムの新たな検証事業を実現するために「新たな組込システム検証基盤構築事業」(以下、本事業という)に取組み、新しい組込システムの検証を支援する基盤技術(ツール)の開発及びこれに附帯する一切の事業を行うことを目的とする。

 

4条 (事業)

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を実施する。

1)ソフトウェア開発・検証環境の研究・開発に関する事業

2)ソフトウェア開発・検証環境の普及及び啓発、促進事業

3)ソフトウェア開発・検証環境に関する内外関係機関・内外諸団体との交流及び協力

4)前各号に附帯又は関連する一切の事業

 

 

3章 会員

 

5条 (会員の種別と構成)

本会の会員は、次の3種類とする。

1)正会員

本会の目的に賛同して入会する法人または団体。本会の事業で開発したツールの無償利用権及び本会が会員に限定して発信する各種情報の提供を受けることができる。但し、ツールの無償利用権の有効期間は、別に定める。

正会員のうち、株式会社沖縄ソフトウェアセンターは、幹事会員として本会の会員を代表するものとし、幹事会員は理事会の指示の下、本会の運営に係る事務を行う。

正会員のうち、キャッツ株式会社は、技術管理会員として本会の事業におけるツール開発の中心的役割を担う。

2)特別会員

正会員の資格を有する者のうち、会費規程に定める特別会員の会費を納めた法人または団体。

    3)ユーザ会員

     本会の目的に賛同して入会する法人または団体。本会が行う実証実験に参加して本会が開発したツールを無償で利用することができる。

4)賛助会員

理事会が本会の事業に有用な助言等を得るために入会を依頼した法人または団体。会費の負担及び会員総会における議決権無し。

  (5)学術会員

理事会が本会の事業に有用な助言等を得るために入会を依頼した学術団体または学術団体に所属する個人。会費の負担及び会員総会における議決権無し。

 

 

2 本会を構成する会員の過半数は、沖縄県内に本社、または事業所を有する法人、団体でなければならない。

  

6条 (入会及び会費)

本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出するとともに、規約及び諸規定を遵守し、本会の活動に積極的に参加することを誓約するものとする。 

2  本会に正会員及びユーザ会員として入会しようとする者は、国・地方公共団体へ納めるべき租税の滞納が無いことを証明するため、納税証明書(滞納のない証明書)を事務局に提出するものとする。

3 理事長は、本会に入会をしようとする者から前2項に係る書面の提出があった場合は、理事会において当該入会申込に関する入会可否を審査し、その結果を入会しようとする者に通知する。 但し、賛助会員の入会に係る手続きはこの限りではない。

4 理事会は、新たな会員の入会を決定するときは、第5条第2項に反することが無いよう、都度会員の構成を確認するものとする。

5 会費の額は、会員総会の決議に基づき会費規程として定める。

6 本会に入会しようとする者は、前項の会費規程に定められた会費を納入した日をもって会員資格を取得する。

 

7条 (会員の退会)

会員は、退会届を理事長に提出することにより、理事会の承認を経て本会を退会することができる。

2 退会の届出は原則として退会の日の3ヶ月前の日までに行わなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、理事会の承認によりその期間を短縮することができる。

 

8条 (除名)

会員が次の各号の一に該当する場合には、会員総会の議決により、これを除名することができる。

1)本規約に違反したとき。

2)本会の名誉を傷付け又は目的に反する行為をしたとき。

2  前項により会員を除名しようとする場合は、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

 

9条 (会員資格の喪失)

前条の場合のほか、会員は次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、会員資格を喪失する。

1)1年以上会費等を滞納したとき

2)会員である団体の解散

3)その他本会において不適切な行為を行ったと認められたとき

2  前項の事由により会員資格を喪失した場合であっても、退会が決定した時までに生じた会費等の納入義務は免れない。

 

10条 (会員資格喪失の効果)

会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本会の会員としての権利を失う。

2  本会は、会員が退会または除名によりその資格を喪失しても、既納の会費は、これを返還 提出の上、幹事会員による第7条に定める事項の確認後、翌月末ましない。

 

11条 (再委託)

会員は、本会において担当することとなった業務を自ら実施するものとし、当会の事前の書面による承諾を得ないで他の者に再委託することができない。

 

 

4章 総会

 

12条  (総会)

本会の最高意思決定機関として会員総会を設置する。

2  会員総会は通常総会及び臨時総会の2種とし、通常総会は年1回、臨時総会は必要なときに開催する。

3  会員総会は正会員、特別会員及びユーザ会員をもって構成する。

4  通常総会にあっては、以下の事項を報告しなければならない。

1)事業報告

2)本会の機関、組織及び運営に関する事項

3)その他本会の運営に関する重要事項

5  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1)理事会が必要と認め招集を決定したとき。

2)賛助会員を除く会員の議決権総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会に対して招集の請求があったとき。

3)監事が理事会に対して招集を請求したとき。

 

13条 (招集)

会員総会は、理事長が招集し、議長となる。

2  理事長は第12条第52号及び同3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3   会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項について、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

14条 (権能)

  会員総会は、以下の事項について議決する。

1)規約の制定及び改廃

2)理事及び監事の選任又は解任

3)事業計画の承認

4)決算の承認

5)各年度の事業計画に関する当初予算における事業費総額の20%を超える額の変更

6)事業資金の借入、その他新たに重要な義務の負担をすること、ならびに権利の放棄

7)会員の除名

8)本会の解散

9)会員の種別及び会費の額

10)本会の財産の処分

11)議事録署名人の選任

12)その他本会の運営に関する重要事項

 

15条 (定足数及び議決権)

会員総会における議決権は、会費規程に定める口数を基礎とするものとし、1口あたり1個の議決権を付与する。

2  会員総会は、正会員、特別会員及びユーザ会員の議決権総数の過半数の出席をもって成立する。

3   会員総会における決議事項は第12条第3項の規定によって予め通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出席した会員の議決権総数の過半数の同意があった場合は、この限りではない。

4  会員総会の議事は、本規約に規定するもののほか、出席した会員の議決権総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5  やむを得ない理由のために会員総会に出席できない会員は、会員総会において議決権を有する他の会員、若しくは自己の他の役員及び従業員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

6  前項のほか、やむを得ない理由のために会員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。

7   前項の規定により議決権を行使した会員は、本条第2項、同第4項及び第15条第1項2号の適用については、会員総会に出席したものとみなす。

8   会員総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

16条 (議事録)

会員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1)日時及び場所

2)会員総会において議決権を有する会員の総数及び出席者数(第15条第6項に基づき書面によって議決権を行使した者がある場合は、その旨を付記すること)

3)議事の経過の概要及び議決の結果

4)議事録署名人の選任に関する事項

2   議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。

 

 

5章 役員等

 

17条 (役員)

当会に、次の役員を置く。

1)理事3名以上12名以内

2)監事1名以上3名以内

2 理事のうち1名を理事長とする。

理事のうち3名以内を副理事長とする。

 

18条 (役員の選任)

理事および監事は、会員総会において各々選任する。但し、理事は特別会員の中から候補者を選定し、監事は正会員の中から候補者を選定する。

2  理事長および副理事長は、理事会において理事の中から選任する。

3  理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。

 

19条 (理事の職務)

理事長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。

2  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会が定めた順序により副理事長がその職務を代理し、またはその職務を行う。

3  理事は、理事会を組織して、本会の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。

 

20条 (監事の職務)

監事は、本会の業務および財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。

1)本会の財産の状況を監査すること。

2)理事の業務執行の状況を監査すること。

3)財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときはこれを理事会に報告し、適正な対処を求めること。

4)前号の報告をするため必要があるときは、理事会を招集すること。

5)本項第3号に関する重要事項を審議するために、第12条第53号の規定に基づき、会員総会の招集を理事会に請求すること。

 

21条 (役員の任期)

本会の理事及び監事の任期は、それぞれ選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結時までとし、再任を妨げない。

2   補欠または増員により選任された理事及び監事の任期は、前任者または現任者の任期と同一とする。

3  理事及び監事は、辞任の申出を為し若しくはその任期が満了した後であっても、本規約で定めた役員の最小員数が欠ける場合には、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

4  役員は、その任期満了後でも本規約で定めた役員の員数が欠けた場合には、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

 

22条 (役員の解任)

会員総会において議決権を有する会員の過半数が出席した会員総会において、出席した会員の議決権総数の3分の2以上にあたる多数をもって理事及び監事を解任することができる。

 

 

6章 理事会

 

23条 (理事会)

本会に理事会を置く。

2  理事会は、すべての理事をもって構成する。

3  監事は理事会に出席し、理事の業務執行の状況を監査し、意見を述べることができる。 

4  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1)理事長が必要と認めたとき

2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

3)第20条1項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき

 

24条(権限)

   理事会は、本規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。

1)会員総会に付議すべき事項

2)会員総会の議決した事項の執行に関する事項

3)本会の事業の実施のために会員から要員の受け入れを行う場合の条件及び業務委託を行う場合の条件、その他事業実施に係る重要事項

4)会員総会の議決した事業計画に関する各年度収支予算における事業費総額の20%以内の変更。

5)理事長、副理事長の選任および解任

6)暫定事業計画の承認

7)本会の事業について助言を得るための顧問の選任及び解任

8)その他会員総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 

25条 (招集・議長)

理事会は、理事長が招集し、議長となる。

2  理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位により、副理事長または理事がこれに代わる。

3  理事長は、第23条第42号及び同3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。

 

26条 (議決)

理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

2   理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3  やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。

4   前項の規定により議決権を行使した理事は、本条第1項、第2項及び第29条第1項2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

5  書面による同意を得て、予め通知された事項について理事全員が書面をもって議決権を行使した場合は、理事会の議決があったものとみなす。

6   理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

27条 (議事録)

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1)日時及び場所

2)理事及び監事の総数及び出席者数(第26条第3項に基づき書面によって議決権を行使した者がある場合は、その旨を付記すること。)

3)議事の経過の概要及び議決の結果

4)議事録署名人の選任に関する事項

2  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。

3  第26条第5項に基づき理事会の議決があったものと見なされる場合は、理事長は議事の内容及び議決の結果を記した議事録を作成し、各理事が議決権を行使した記録を付しまたは全理事が当該議事録に記名押印する。

 

28条 (外部評議委員会)

本会の事業評議のため、理事会の諮問機関として外部評議委員会を設置する。

2 外部評議委員会の運営に係る細則は別に定める。

 

 

7章 本会の運営に係る事務

 

29条 (事務局)

会員総会及び理事会の議決事項を執行し、本会の運営に係る事務を処理するため、事業推進室を設置する。

2  第5条第1項1号に基づき幹事会員は事業推進室の運営の責を担う。

3  事業推進室には、事業推進室長1名及び事業推進室員をおく。

4  事業推進室は、本会の運営にあたって、以下の各号の役割を担う。

1)会員総会及び理事会の運営

2)本会の会計、財産及び諸権利の管理

3)会員の入退会に係る諸手続き

4)本会が実施する事業の運営管理

5)本会の活動に関する会員への情報提供、あるいは社会への情報発信

6)その他、本会の事業の運営に係る事務

 

30条 (事業計画および収支予算)

本会の収支予算を含む事業計画は、毎事業年度初めに理事長が作成し、会員総会の議決を得なければならない。

2  前項の会員総会の議決を得る前に新たな事業年度が開始されたときは、理事長は速やかに収支予算を含む暫定事業計画を作成し、理事会の議決を得なければならない。

 

31条 (事業報告および決算)

本会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、会員総会の議決を得なければならない。

2  前項の書類のほか、会計帳簿及び証憑、会員総会及び理事会の議事録、本会の事業に係る成果物等を主たる事務所に7年間備え置くとともに、規約及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

32条 (事業年度)

本会の事業年度は、毎年51日に始まり、翌年430日に終わる。但し、初年度は本会の事業開始の日から平成24430日までとする。

 

 

8章 権利

 

33条 (権利義務譲渡の禁止)

会員は、本事業の実施に関連して発生するすべての権利および義務を、第三者に譲渡し、担保の目的に供し、または承継させてはならない。

 

34条 (成果物に関する権利の帰属)

本事業の実施にあたり作成されたソフトウェアプログラム、業務報告書及び関係資料等(以下、「成果物」という)、並びにこれに関連して得られた営業的・技術的成果に関する所有権、特許権、実用新案権、著作権、商標権、その他一切の権利は、本規約及び諸規程並びに関係法令等に基づき、本会に帰属するものとする。

2  本事業期間中における成果物の利用権の設定については別途定める。

   

35条 (知的財産権等の取扱い、第三者権利の保護)

会員は、本事業の実施にあたり、第三者が保有する知的財産権等が附帯する技術及び情報等の開示・提供を受け、あるいは利用する場合は、第三者の権利を侵害することのないよう十分な注意を払うものとする。第三者との紛争が発生した場合は、当該侵害に係る当事者となる会員が責任をもって諸問題の解決を図るものとする。

 

 

9章 機密情報・個人情報の秘密

 

36条 (機密の保持及び個人情報の保護)

会員は、本事業の実施にあたり、他の会員及び本事業の関係者から開示を受ける機密性を有する一切の営業上または技術上の情報並びに個人情報について厳重に管理士、本事業の実施期間中及び本事業終了後も第三者に開示、提供、漏えいしてはならない。

2   前項の機密情報とは次のものをいう。

1)書面または電子媒体で開示される場合には、当該書面または電子媒体に「機密」またはそれに類似した表示により「機密」であることを明示して相手方に開示される情報

2)口頭で開示される場合には、開示者が開示時点で「機密」である旨を明確に示し、開示後14日以内に開示者が「機密」またはそれに類似した表示を記した文書によりその内容を明記して、受領者に交付し、その文書の内容・範囲について書面により受領者の確認を得た情報

3  前項の機密情報には、個人情報を除き、次の各号のものは含まれないものとする。

1)機密保持義務を負うことなく既に保有している情報

2)機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

3)提供を受けた情報によらず独自に取得または開発した情報

4)取得または開示の時点において公知である情報

5)取得後に自己の責めによることなく公知となった情報

6)相手方から機密情報ではない旨、または開示もしくは公表を認める旨の書面による通知があった情報

7)一般に入手可能な情報

4  本条各項に関し、会員は機密保持のためにそれぞれ必要な措置を採るとともに、それぞれの役職員に対し、周知徹底を図ることとする。

5  本条第1項は、本事業終了後3年間効力を有するものとする。

 

 

10章 その他

 

37条 (協議)

本規約に定めのない事項及び解釈につき疑義を生じた事項については、法令等、商慣習等によるほか、本会における各委員会等で協議のうえ円満に解決するものとする。

 

38条 (合意管轄)

本規約に関し紛争が生じたときは、那覇地方裁判所または那覇簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

 

附 則

1 本規約は、本会設立の日から施行する。

2 本規約の施行のために必要な事項は、理事会が別に定める。

3 本会の設立理事長は幹事会員の代表取締役社長 南郷辰洋とする。

 

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※ TIDAの規約、会費規定を以下からダウンロードできます。



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